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健康経営とは？
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企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面に大きな成果が現れるとの観点に立ち、
健康を「経営的視点」から捉え、戦略的に実践することとされています。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、 結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。 従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康づくりの推進を「コスト」ではなく「将来への投資」と捉える前向きな考え方に 企業の関心が高まっています。
［参考］ACTION健康経営
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健康経営の顕彰制度について
経済産業省では、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
2014年度から、東京証券取引所の上場企業を対象に「健康経営銘柄」を選定。
2016年度から、企業規模を問わず「健康経営優良法人認定制度」の「健康経営優良法人」を選定。
大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」、中小規模法人部門 の上位層には「ブライト500」の冠を付加しています。
これら認定を得られることで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから 「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的な企業価値が上昇することが期待されます。
［参考］ACTION健康経営
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健康経営銘柄
健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社の中から、「健康経営」に優れた企業を選定します。
長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することで、 企業による健康経営への取り組みを推進することを目指しています。
健康経営銘柄に選定されるためには毎年8月～10月ごろに行われる健康経営度調査に回答する必要があります。 2024年度は、26業種52社が「健康経営銘柄」に認定されています。
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健康経営優良法人認定制度
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営優良法人制度は、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門を設けています。
<部門区分＞
①大規模法人部門
・卸売業･･･101人以上
・小売業･･･51人以上
・サービス業･･･101人以上
・製造業その他･･･301 人以上
②中小規模法人部門（従業員数 or 資本金/出資金）
・卸売業･･･1人以上100人以下 or 1億円以下
・小売業･･･1人以上50人以下 or 5,000万円以下
・サービス業･･･1人以上100人以下 or 5,000万円以下
・製造業その他･･･1人以上300人以下 or 3億円以下
「健康経営優良法人2024」は、2024年3月11日に発表されました。 「大規模法人部門」では2,988法人が、 「中小規模法人部門」では16,733法人が、日本健康会議より認定されています。
［参考］経済産業省 「健康経営優良法人認定制度」
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健康経営が注目される背景
①少子高齢化による生産年齢人口の減少
労働力の中核である15歳〜65歳の人口層は現在にいたるまで年々減少傾向。 この減少は今後も長期的に続くと経済産業省より予測がされています。
②定年退職年齢の引き上げと従業員の高齢化
日本は、65歳以上が人口の21％を超えており、超高齢社会と呼ばれています。
（2030年には人口の1/3が65歳以上の高齢者となる見通し）
③深刻な人手不足
超高齢社会により人手不足が深刻化し、企業は健康な従業員を確保する必要があります。
④生活習慣病該当者の増加による医療費の増大
高血圧や脳疾患などの生活習慣病患者は年々増加傾向。 生活習慣病による従業員の入院や病欠により 業務効率の低下など企業に大きな影響を与えると考えられます。
⑤ウェルビーイングな働き方の浸透
「ウェルビーイング：well-being」とは、「満たされた状態」＝「肉体的・精神的・社会的な健康」のこと。 心身ともに健康でいられて社会的にも満足できる「ウェルビーイング」を重視した経営方針が求められています。
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健康経営とSDGsとの関係
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。
健康経営の取り組みはSDGsの目標達成にも繋がるのです。
健康経営の取り組みは、SDGsの目標3｢すべての人に健康と福祉を｣の取り組みにもなります。
また、それを社内で定着させて行くことで、目標5「ジェンダー平等の実現」や目標8「働きがいも経済成長も」の目標達成にも繋がるのです！
つまり、従業員の健康づくりは、生産性の向上や企業イメージの向上だけでなく、
SDGsに向けた活動としての社会的評価も得られるということになります。
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健康経営のメリット
健康経営に取り組むことは、企業にとっても多くのメリットがあります。
特に中小企業にとっては大きなメリットになり得るのです。
①労働生産性の向上
健康経営に取り組み、職場環境の改善や従業員の健康管理を行うことで、より多くの従業員の健康状態が良くなり、モチベーションやパフォーマンスが大きくアップします。
健康な従業員が増えることで、社内に活気が出て仕事に取り組む姿勢も良くなり、労働生産性の向上効果が期待でき、会社の成長を加速させます。
②エンゲージメントの向上 / 離職率の低下
従業員の健康状態が心身ともに良くなることで欠勤率や長期休業者数の低下につながります。
健康な従業員が増えることで、社内に活気が出て仕事に取り組む姿勢も良くなり、仕事にメリハリができ、エンゲージメントも高まることで、離職率低下にも繋がります。
③企業ブランドイメージの向上
少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少している一方で、平均寿命は過去最高を更新しています。
採用競争が激化する中での労働力確保に一苦労されている企業様も増えています。
ワークライフバランスの実現でホワイト企業をアピールすることは、企業イメージ向上となり、採用の応募者の増加や質の向上、優秀な人材が集まり、継続的な成長に繋がります。社会的信用や取引先からの評価も高めることにも繋がります。
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健康経営の課題
①費用対効果がわかりにくい
適切なデータ収集や分析が難しく、改善率として具体的に示せていなかったり、数値化できず効果が見えづらい取り組みしかできていないことが原因として考えられます。
②労力やコストがかかる
健康経営では、データ集計や分析などが必須であり、通常業務の中で行うには負担が大きくなります。特に中小企業ではリソース不足で担当者の負担の集中が懸念されます。
③ノウハウがない
これから初めて健康経営に取り組む場合、意欲はあってもノウハウがない状態でのスタートは苦戦を伴うでしょう。順調にPDCAサイクルを回せるようになるまでは、外部専門機関を活用するのも効果的です。
④従業員の負担
健康経営自体が、従業員に浸透しておらず、自発的な行動を起こせていないことも。イベントやセミナーに強制参加となると、個々の健康に対する価値観を無視した取り組みとなり反発を招くケースもあります。
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これからの健康経営
健康経営優良法人の評価に使用する項目には4つの側面：「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」があります。実はこの設問構成、年々大きく変化しています。
初年度は「制度・施策実行」に関する設問数が7割でしたが、2023年度では5割に減少。一方で、「経営理念・方針」「評価・改善」の割合は倍増しているのです。
つまり、健康経営も表面的な取り組みだけではなく、本質が問われるステージに入ったということになります。
特に「評価・改善」の設問項目に関しては、具体的な数値として示していくことが今後求められるのです。
＜どんな対策をしておくべきか？＞
対策としてはやはり、「数値改善を具体的に示せる取り組みを行う」こと。
企業様によってはリソース不足で、そこまでじっくり取り組めない、数値改善に繋がるか不安があるなどあるかもしれません。その場合は、外部専門機関を活用するのも一つです。
ノウハウやサポート体制があり安心して進められ、リソース不足をカバーでき、担当者の業務量を軽減できるメリットがあります。
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PHRを活用した健康経営
「PHR」とはパーソナルヘルスレコード（Personal Health Record）の略で、個人の健康や身体の情報を記録した医療データのこと。
▶︎自身で測定した血圧や血糖、体重、食事や運動などのデータ
▶︎病院・診療所や検査機関からの診察・検査データ、保険者保有の特定健診データ、薬剤データなど
これらを1ヵ所に集め、本人が自由にアクセスできるようにしたものです。
そしてこの情報をもとに健康増進や生活改善につなげていこうとする試みが今まさに進められています。
＜PHRが注目される理由＞
①健康管理の向上
個々の健康情報が一元化され、自身の健康状態や医療情報を把握しやすくなります。
結果、疾病予防のための行動に繋がりやすくなると考えられます。
②医療の効率化
患者の医療情報をデジタルで管理できるようになり、医療従事者は迅速に患者情報にアクセスできるため、診断や治療の効率が向上。
③国のPHRに関する取組み
国は、成長戦略の一環としてPHRについて言及してきています。
「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」においても、「PHRとして本人が検査結果等を確認し、⾃らの健康づくりに活用できる仕組みを整備する」との内容が明記されました。
少子高齢化、人口減少が進む日本において、国民の健康寿命の延伸は成長戦略の重要なテーマであり、国は、PHRをその実現のための施策の一つとして注目しているのです。
＜企業に今後求められるもの＞
健康経営推進度や企業規模に関わらず、PHRを健康経営に活用したい企業は多く、非常に関心が高まっています。経産省の主導で2023年7月にPHRサービス事業協会が設立され、今まさにPHR利活用に向けた事業環境整備に向けて動き始めています。
また、健康経営度調査においても、保険者-事業主間の健診データの共有やマイナポータルとの連携を見据えた設問が既に設けられています。
今後は、PHRを利活用した「パーソナルデータの活用」がますます必要となってくるでしょう。
アプリ上で従業員の健康データを集め、生活習慣や職場での健康に関する課題の分析を行い、健康経営に役立てることが求められます。
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健康経営を進める手順
①経営層の理解とコミットメント
経営層の理解促進: 健康経営の重要性を経営層に理解してもらい、企業全体で推進するための支持を得る。
方針の明確化: 健康経営の目標や方針を策定し、全社的に共有する。
②企業全体の健康状態の把握
従業員の健康診断結果の分析: 健康診断やストレスチェックの結果を集計し、従業員の健康状態やリスクを把握する。
職場環境の評価: 労働環境や職場のストレス要因などを評価し、改善点を特定する。
③健康経営戦略の策定
目標設定: 健康増進に向けた具体的な目標を設定する（例：メタボリックシンドローム該当者の減少、喫煙率の低下など）。
アクションプランの作成: 健康増進プログラム（運動プログラム、栄養指導、メンタルヘルスケアなど）を企画し、具体的な施策を定める。
④健康増進活動の実施
従業員の参加促進: 健康イベントやセミナーを開催し、従業員の参加を促す。
プログラムの提供: 社内にジムや運動スペースを設置する、健康相談窓口を設ける、福利厚生プログラムを拡充するなど、具体的な健康促進活動を行う。
⑤効果測定と改善
定期的な評価: 実施した施策の効果を定期的に評価し、目標達成度を確認する。
フィードバックと改善: 評価結果を基に、施策の改善点を洗い出し、次のアクションに反映させる。
⑥持続可能な健康経営の推進
長期的な視点での取組み: 健康経営を一過性のプロジェクトにしないよう、継続的な取り組みを推進し、企業文化として定着させる。
外部との連携: 健康保険組合、産業医、外部の専門機関との連携を強化し、企業外からの支援も活用する。
健康経営は、従業員の健康状態が向上することで、企業の生産性やイメージアップ、離職率の低下など、多くのメリットをもたらすことが期待されます。
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